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横浜の家族信託【ポイントとFAQ】

家族信託のことなら、迷わず司法書士安西綜合事務所にお任せください。
これまでも戸塚区、泉区、栄区の多くのお客様のご相談に乗り、満足いただいた実績があります。
家族信託は、安心して財産を受託者へ託せる制度で、自前でできる認知症対策でもあります。
ただし、家族信託を利用するには、家庭裁判所で成年後見人などを選任するなど、難しい手続きがいろいろ必要となり、素人が自分で対応することは困難です。

家族信託 戸塚 泉 栄

家族信託は、課税の有無を検討する作業が常に必要となり、設定がとても複雑であるため、法律の専門家でも実務経験がなければ、対応が非常に困難な業務と言われています。
さらに信託は、契約をした後の財産管理の実務がとても重要となり、当所では家族信託についての実務も知識も十分に持ち併せていることから、最後まで安心して頼っていただくことができます。
難しい家族信託の内容を知りたいだけでも構いまんので、どうぞお気軽に当所までご相談ください。
面接した際に、具体的な家族信託の仕組みをご説明して、肝心の手続きに必要な費用なども最初に分かりやすくお伝えいたしますので、ご納得の上で当所に任せていただければ結構です。

01戸塚・泉・栄区の司法書士事務所で推奨する家族信託とは?

人生100年時代と言われるようになり、定年後もアクティブなシニア層が多い昨今。自分の両親が元気で行動的であるほど、遺産相続について考えることがなかったり、話しづらかったりするでしょう。
多くの人が自分の家を「普通の一般家庭」と捉え、モメる財産なんてないと思いがちです。ところが家庭裁判所の遺産分割紛争に関する統計では、争いのある事件は「自宅とわずかな預貯金」という、分割しにくい遺産が最も多いケースと報告されています。そのため資産が少なくても相続対策をとっておくことは大切なことです。相続対策の一つに「家族信託」があります。
家族信託とは、自身の老後や介護時に備え、信頼できる家族に保有する預貯金や不動産などを託し、自身の財産管理や処分を任せる、"家族のための財産管理"の方法です。遺言書以上に幅広い遺産の継承が可能で、信頼できる身内に財産管理を任せることにより、基本的には高額な報酬が発生しない点も特徴。
家族信託を行う場合は遺産相続の専門家である弁護士や司法書士へ相談するのが安心です。
戸塚・泉・栄地域の皆様の相続・遺産継承・家族信託の手続きを行って40年以上の歴史を持つ司法書士事務所があります。専門家に依頼することで複雑な課税の有無についても一任でき、正当な信託契約が進められます。

02家族信託などの相続対策が初めての方

相続対策の一つである家族信託は本人が認知症などで判断能力を失った時に、財産の管理を任せる信託契約を凍結することです。
家族信託の当事者は3人であり、委託者(財産を所有している被相続人)、受託者(財産の管理を任される人。信託登記にて財産の名義が移転されます)、受益者(信託財産により利益を得る権利がある人。受託者との違いは相続財産の処分などの権限がないこと)。この3者は別々の人である必要はなく、委託者と受益者が同じケースも多々あります。
家族信託の別のメリットは、一次相続だけでなく二次相続にまで意向を反映することであり、子の世代だけでなく孫世代にも財産を直接継承させることができます。
家族全体が高齢化する中で遺産の代飛ばしが可能であることは有利です。

家族信託などの相続対策が初めての方

信託においては受託者に任せたい財産の内訳を明らかにしますが、強制的に全財産を信託しなければいけない訳ではなく、財産の一部だけを信託にすることも可能であり、信託契約に自由度がある点も特徴です。どの財産を信託するか、いつまで信託を依頼するか有効期限を決めることができます。
信託契約書を個人で作成するのは難易度が高いため、専門家である司法書士の手を借りるのが安心です。費用が発生しても納得のいく家族信託が出来るのであれば、その価値が十分にあると考えられます。

03家族信託における3つのお悩みとは

家族信託は財産管理の一方法として近年需要が高まっています。認知症や思わぬ事故などにより自分で財産の管理が出来なくなってしまった時に備え、家族に自分の財産管理や処分できる権限を与えるものです。
家族間で「親が存命中に遺産や相続の話しはしづらい」という方は珍しくありませんが、むしろ早い段階に対策を行うことで家族間のトラブルを防ぐことが出来ます。
家族信託において持たれるお悩みから3つを挙げてみましょう。

1.信託契約の対象は何ですか?
→土地や建物などの不動産、預貯金、株式などの有価証券といった財産が信託契約の対象となります。

2.家族信託を行うと遺言書は必要ないですか?
→遺言書を書いておくことが勧められます。何故なら、家族信託時に全ての財産を信託していないケースもあるからです。例えば、被相続人の死亡後に発見された財産は信託することが出来ません。年金も同様です。そのため、家族信託をしていない財産の相続人を遺言書で定めておくのが賢明です。

3.受託者を複数にすることは可能ですか?
→可能です。しかし、複数といっても信託事務の遂行に支障を来さないために、2名までが望ましいとされています。信託財産は受託者全員の合有となるため、共同受託者の一方が任務を終了した場合、残りの受託者に権限を有することになります。

04信託の種類、家族信託について

信託とは、大切な財産を自分の信用できる人に託して、管理、運用を任せるものです。信託契約は相続対策の一つであり、家族全体の高齢化が顕著になる中での財産管理方法として需要が増えています。
信託の種類には3つが挙げられます。
信託の種類
・個人の信託
・公益・福祉の信託
・資産運用・資産形成の信託
さらに、細分化された信託の種類に枝分かれします。その中で、相続対策として注目されている"家族信託"を取り上げてみましょう。
家族信託は自身の財産を老後や介護等で管理できなくなった時に備え、信頼できる家族に保有する預貯金や不動産などを託し、財産の管理や処分を任せる権限を与えるものです。家族間でのトラブルを防ぐ対策として遺言書と同じ効力を持ちます。
民法の相続法では孫に財産は相続されませんが、遺言や信託の制度を利用して孫へ財産を直接承継させることが可能です。
ご家庭の事情や委託者の希望に合わせた信託契約を凍結できる事、委託者が他界した後も家族信託が継続されることなど、信託財産が家族のために有効活用されることが大きなメリットです。
相続人が多いほど相続トラブルは起きやすく、家族間の揉め事に発展するケースが多いです。家族信託を含む遺言や相続手続きは司法書士の専門分野ですので、財産の額を問わず、将来への対策に相談されてはいかがでしょうか。

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