戸塚区・泉区・栄区方へ。司法書士安西総合事務所が相続登記の法定相続人・相続財産の範囲をご案内しております。

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相続の発生から相続人の特定まで

@相続の発生原因

 
 人が亡くなりますと、その時点で「相続」が開始します。相続が開始すると、次の相続人に当たる人が、原則、被相続人(亡くなった人)の権利と義務をすべて引き継ぐことになります。

A相続人となるべき者

 相続が開始によって、相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に関する一切の権利義務を承継します。
 相続人となるものの順位については、民法で次のとおり定めれております。

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第一順位 被相続人の子
・実子、養子の区別はありません。
・子が先に亡くなっていた場合は、その子の子(孫)、又は、それ以下の直系卑属(曾孫以下)が代襲して相続することになります。
第二順位 被相続人の直系尊属
・具体的に、被相続人の父母や祖父母を指します。尚、養親、実親の区別はありません。
第三順位 被相続人の兄弟姉妹
・兄弟姉妹の場合(姪/甥)に限り、代襲相続が認められています。
相続人についての解説
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配偶者は上記相続人とは別の類型として、常に相続人に含まれます。
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相続欠格者や相続放棄者ははじめから相続人でなかったものされ、同順位間に他に法定相続人がいなければ、次順位に該当する人が法定相続人となります。
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被相続人が遺言で相続分の指定していたときは、原則、その遺言の内容が優先されます
実際にある相続人についての勘違い
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・子のいない老夫婦のケース
→ 夫も妻も相手が死亡したときの法律上の相続人は自分ひとりと勘違いしており、お互い遺言書もなかったため、相続開始後、手間と時間をかけて相手の兄弟姉妹(又は義理の甥、姪)と連絡をとり、遺産を分割することになった。
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・再婚した夫婦のケース
→ 夫は数十年前に実子との関係を断絶していて、妻は会ったこともないこの実子が夫の相続人になるとは考えもしなかった。
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・再婚した夫婦のケース2
→ 夫の実子は数年前に他界したと聞いていたが、妻が夫死亡後に除籍謄本を調査したら、その実子に子がいた、あるいはその実子が他者を養子にしていた。

B民法が定める相続分の割合

相続人が<配偶者と子>の場合 配偶者:2分の1
  子:2分の1

・子が複数あるときの相続分は均等とします。
相続人が<配偶者と直系尊属>の場合 配 偶 者:3分の2 
直系尊属:3分の1

・父母と祖父では、親等の近い父母が優先します。
・直系尊属が複数あるときの相続分は均等とします。
相続人が<配偶者と兄弟姉妹>の場合     配 偶 者:4分の3 
兄弟姉妹:3分の1

・兄弟姉妹が複数あるときの相続分は均等とします。
・父母の双方を同じくする兄弟姉妹と父母の一方を同じくする兄弟(いわゆる異母兄弟、異父兄弟)があれば、後者の相続分は前者の1/2となります。

相続財産の範囲

相続財産に含まれる具体的な遺産の種類

 相続財産には、土地、家屋、現金、預貯金、株式、債権、貴金属その他動産及び債務が含まれます。
 債務については、債権者の同意なしに相続人間で負担割合を決めても、単にそれは相続人間でのみ通用する取り決めであって、債権者には対抗できないとされています。
 また、被相続人の残した財産が相続財産に含まれるかどうか判断に迷うケースもあります。以下、いくつか列挙します。

1)保証債務
 金銭消費貸借上の保証債務や賃貸借上の保証債務など一般的な保証債務については、相続によって承継されます※。被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合、相続開始後に債権者から相続人への督促があってはじめてその事実を知ったというケースも少なくありません。従って、故人の遺品整理をされる際は、その類の契約書関係がないかよく確認することをお勧めします。
 ※身元保証債務については、保証人の死亡により消滅すると解されています。

2)契約上の地位
 たとえば、被相続人が生前、自分の不動産を売却していたとすれば、相続人はその売主の地位を承継することになり、売主としての担保責任を負うほか、登記名義を買主へ引き渡す必要があります。また、土地を借りていた等の賃貸借契約上の地位も相続の対象となり、原則として相続されます。ただし、公営住宅の入居者が死亡した場合、入居要件としての入居者の審査等があったことから、当然に相続されるものではないとする判例があります。

3)生命保険金請求権
 生命保険金は受取人固有の財産と解されますので、受取人である法定相続人は、保険契約の効果として保険金請求権を取得することになり、当該生命保険金は、相続財産の対象にはならないと解されます。仮に受取人である法定相続が相続放棄をしても、保険金受取人の地位に影響はないとされます。
 なお、被相続人が保険金受取人を自分自身と指定した場合は、当該生命保険金は相続財産の対象となります。

4)死亡退職金、遺族給付金
 一般的に、公務員の退職金や会社の退職金は、その支給根拠が規則等で予め定まっており、受給権者の範囲や順位が民法の規定と異なるため、相続財産性が否定されています。
同様に、社会保障関係の特別法によって支給される遺族補償や遺族年金等の遺族給付についても、法令などによる受給者固有の権利であるとして、その相続財産性を否定するのが一般的です。

5)祭祀財産(祭具・墳墓など)
 これらは、相続とは別の基準(慣習等)に従って承継されるものとされており、当然に相続の対象となるわけではありません。また、香典は、一般に、喪主への贈与とみなされるため、相続財産にはあたらないとされています。



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