戸塚区・泉区・栄区に対応。司法書士安西総合事務所では、相続対策に遺言書の作成をおすすめしております。

司法書士安西総合事務所

遺言書を作成しておきましょう〜死後への配慮と相続対策〜

@遺言書の作成は、「自前」でできる最大の相続対策です

皆さんは

遺言(いごん、ゆいごん)

と聞いて、何をイメージするでしょうか?
@ウチには大きな財産がないから関係ない
A子供たちは仲良いから将来揉めることはない
Bまだ先の話だから今は考えたくない などなど・・
ある遺言調査のアンケートでは、

相続を受ける側の人(子ども)には大変な関心があっても、相続させる側の人(親)はあまり気にしていない

というのが現状のようです。遺産を受ける側の子供たちが将来親の遺産で揉めないようにしたいと考えても、親の側がそのための準備をしてくれないと、どうしようもないというのが現実です。

A分ける遺産が少額なほどむしろ揉めてしまうことも

家庭裁判所に持ち込まれる相続事件【"争"続事件】としてよくあるケースが、

遺産は自宅と少額の預貯金

といった内容です。これは、相続人の一人が自宅を遺産として全部譲り受ける場合など、残った預貯金を相続人間でどのように分割するか、特に満足に分けられるほどの預金がないようなケースでは揉めることが多いといえます。
また、自宅を残すか、それとも売却するかなどで相続人間で意見がまとまらず、揉めてしまうケースもあります。いずれも、

遺言書さえ残しておけば相続争いを避けられた

ケースといえます。

B遺言書に書いた内容が優先されます

 民法が規定する法定相続分(相続割合)は、遺言書を作成していなかった場合に適用されるいわば「任意規定」です。実は、この規定された相続分に特に意味はないといわれており、これまで大切にしてきた財産を、この意味のない法定相続分にゆだねてしまうのは、少し残念なことにさえ思えます。遺言書があれば、この規定は除外され、

遺言書のとおりに財産を分配することができます。


(※)ただし、遺留分を有する相続人の遺留分額を侵害するような遺言は、その侵害する額を限度として効力を失うことがあります。
 

C遺言書はとにかく元気なうちに準備しましょう

 遺言書は、その人が自らの意思(気持ち)で作成するものであって、遺言書に書かれた内容が

遺言者の最後の意志表示

となります。遺産を受け取る側から遺言書の話を切り出すことは、なかなか難しいでしょう。また、作成は元気なうちに準備をするべきものであって、

認知症や突然の事故等で意思表示ができなくなってからでは、時遅し

といったことになります。残念ながら、作成した遺言書について作成時の遺言者の意思能力の有無が裁判で争われるといった事例はよくあります。
 

 さて、民法の規定では、遺言書は15歳から作成が可能です。みなさんが遺言書を作成するのに、時期が早いということはありません。  

D遺言書の作成目的ならいくらでもあります

メリット1

配偶者へ渡す遺産を自分で指定できる

残される妻に自宅を確保したいといった場合は、遺言で対策をしておく必要があります。

メリット2

相続人間の遺産分割協議が不要

相続人の一人が行方不明、あるいは子どもがまだ幼少、といったようなケースで遺産分割協議を行うには、まず家庭裁判所での各種手続が必要になります。これには非常に手間とお金がかかりますが、あらかじめ遺言書で遺産の帰属先を指定しておけば、分割協議自体が不要です。

メリット3

過去の除戸籍謄本集める必要なし

遺言に基づく相続手続の場合、相続人は遺言者の過去の除戸籍謄本等を集める必要はないので、通常の相続手続と比べて、相続人の手間がかからず、手続が楽になります。

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※上記は、私が過去において実際に受任し、登記を完了させた事例の一部です。上記のような厄介な案件もどうぞご相談下さい。

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