元気なうちに財産を家族信託|戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

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元気なうちに財産を家族信託

これからの高齢者が相続発生前に直面する財産管理の現実

先代からの相続により、賃貸物件を管理・所有しているAさん(78才)

現在、Aさんは家賃収入で生計を立てていますが、最近、歳とともに体がずいぶん弱ってきており、物忘れも頻繁にあります。今後の物件管理に不安を覚えたAさんは、今のうちから、長男Bさんに、賃貸物件の管理や処分に必要な事務をすべて任せ、一方、自分はこれまでとおり、その家賃収入で生計を立てていきたいと考えるようになりました。そして、自分に相続が発生したら、賃貸物件は長男Bさんに譲渡したい。

 どのような解決方法がベストでしょうか?

チェック高齢者Aさんの希望@
元気なうちに貸物件の維持や管理又は必要に応じた処分などの手続きをBに任せることで、自分が認知症等になってもこれまでどおりの管理等を継続したい。



チェック高齢者Aさんの希望A
管理等を任せても、家賃収入やその他の収益はこれまでとおり、自分が確保したい。




チェック高齢者Aさんの希望B
将来、自分に相続が発生したら、賃貸物件はそのままBに相続させたい。




何もしなければ、成年後見制度の利用

何も対策をとらないという選択は、危険です。
もしAさんが認知症等になり判断能力が衰えたら、その後の物件の維持・管理または必要に応じた処分のためには、家庭裁判所へ成年後見人を選任する手続きが必要となります。

 ところで、現在の成年後見制度では、親族のBさんが後見人に就任できる可能性は少なく、また、選任された職業後見人によるトラブルや、他人へ財産を開示することへの抵抗等があって、後見制度の利用を控えたいと考える人も少なくありません。さらに、職業後見人(後見監督人)へ支払うの年間の報酬額(20万〜50万程度)もネックになります。

このようなケースで、対策を何もしないという選択は、お勧めできません。

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「自前で」対策!家族信託なら解決できます。

Aさんの希望は、家族信託を利用することで、叶えられます。


具体的には、以下の内容の信託契約を締結することで大事な資産を確保しつつ、終了後は、円滑に資産の承継をすることができます。

安心

チェック@不動産の管理・処分に関する信託契約を締結します。
AさんとBさんとの間で、委託者をA、受託者をB、受益者をAとする不動産の管理・処分に関する信託契約を締結します。一般的には、公正証書によって行います。これに基づき賃貸物件の登記名義人をBとすることで、受託者としてBが賃料の回収や銀行との各種取引を行い、Aは受益者として、Bから一定の金銭の給付等を受けることができます。
この場合において、信託法上、Bが勝手に信託した資産を処分したり、または自分の物にしたりすることはできないので、Aは安心して財産を託すことができるといえます。





チェックAいったん設定したら、将来、委託者であるAさんが認知症となった後も信託は継続します。
信託は、いったん有効に成立すると、将来、委託者が認知症となった後も当初設定した内容のとおりに信託事務は継続され、契約で定めた終了事由(例:委託者Aの死亡)によって、信託は終了します。





チェックB信託終了後の財産の帰属先を指定することができます。
信託契約において終了時の信託財産の帰属先をあらかじめ指定することで、終了後は、当然にその者へ帰属します。財産の帰属先を「長男B」と指定しておけば、A死亡によって契約が終了した後、信託した財産はAの相続財産とはならず、契約の内容に従って、当然に長男Bが取得します。
信託特有の制度として注目すべきは、いったん信託したAの財産については、A死亡後、Aの相続手続(遺言や相続人間の遺産分割協議)とは別の仕組みで特定の者へ承継させることができるということです。このように、家族信託には、相続遺言や遺産分割協議と同じ効果を持たせることができます。





チェックCもし、委託者や受託者の固有財産が差し押さえられても、信託した財産は守られます。
信託財産となった財産は、委託者の固有財産から分離され、かつ、受託者の固有財産でもありません(これを、「誰のものでもない財産」になる、と表現する実務家もいます。)。
これにより、信託契約後、仮に、委託者または受託者が信託とは別の事件で自らの財産を差し押さえられたり、あるいは、破産をするようなことがあったとしても、信託財産が差し押さえられることはありません(これを、「倒産隔離の効果」といいます。)。





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