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来る大相続時代に備えて

大相続時代の4つの新常識〜簡単な相続対策から〜

チェック@「資産のない家」ほど、もめる
「ウチはもめるほど財産はない」という考えは、危険です。現に、家庭裁判所の遺産分割紛争に関する統計では、争いのある事件は遺産総額1000万円〜5000万円以下のケースが最も多く、特に「自宅とわずかな預貯金」という分けにくい遺産はその典型です。従って、たとえ資産が少なくても、相続対策を講じる必要はあるといえます。

※事前の相続対策の一番簡単で効果的な方法は、遺言を用意しておくことです。遺言については、はじめにこちらのサイト〜遺言書作成は最大の相続対策です〜をご確認ください。


チェックA「普通の家」にも相続税がかかる
  2015年1月から相続税の基礎控除が縮小されたため、今後は一般家庭でも相続税が課税されるケースは十分にあります。相続税対策がますます重要になったといえます。
※相続税の申告は、相続開始後10ヶ月以内です。自分に相続税がかかるのかどうかも含め、対応します。


チェックB孫へ資産を移す「代飛ばし相続」も検討する
 民法の相続法では孫に財産は「相続」されませんが、例えば、非課税制度を一部利用して孫に生前贈与したり、あるいは、遺言や信託の制度を利用して、孫へ財産を直接承継させることができます。家族全体の高齢化が顕著になる中、今後は、遺産の代飛ばしも検討していく必要があります。

チェックC相続開始前に「認知症」あり(重要)
 財産管理において、これからの時代は、相続開始前の認知症等による本人の意思能力の欠如というリスクがあります。ある統計では、介護を必要としない「健康寿命」と平均寿命との差は、日本人の場合約7年とされており、実際、この期間に自分の財産が事実上凍結されるような事態が生じます。

※重要なことは、自分が認知症になる前に、財産の管理方法や財産の承継について、希望するプラニングを決めておくことです。これに関しましては、こちらのサイト〜認知症対策は家族信託で解決〜をご参照ください。

遺産承継業務/相続手続業務はお任せ下さい

 

遺産承継、相続手続

遺産承継、相続手続のことなら、司法書士安西総合事務所へお任せください。当事務所では、

相続手続に必要な除戸籍謄本等の請求・取得から、遺産の調査・相続人の調査、遺産分割協議書の作成、そして遺産承継事務の手続完了

に至るまで、万全のサポートで対応致します。期間は、平均で受任後3ヶ月から6ヶ月程度ですべて完了します。どうぞご安心してお任せ下さい。また、当事務所は、相続専門の税理士との緊密な連携を図れる体制となっておりますので、相続税の疑問やお悩みも解決いたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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※上記は、私が過去において実際に受任し、登記を完了させた事例の一部です。上記のような厄介な案件もどうぞご相談下さい。

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