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事例�@
亡Ａにつき、「同一」順位の共同相続人間において

相続分の譲渡

があった場合の登記手続

被相続人Ａ
相続人Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの５名（遺産分割協議未了）
→Ｃ、Ｄ、Ｅの３名がその相続分をＢに譲渡し、その結果、Ｂ持分４／５、Ｆ持分１／５となった。この場合において、甲不動産につき、Ａから直接、Ｂ持分４／５、Ｆ持分１／５とする相続登記の可否について、昭和59年10月15日付法務省民三第5195号民事局第三課長回答によれば、「可」。

（解説）
同一順位の共同相続人間において、相続分の譲渡が行われた事案について、その後に遺産分割協議が行われていない場合も含めて、相続分の譲渡にかかる物件変動の公示を要しないとされている。

事例�A
亡Ａにつき、「異」順位の共同相続人間において

相続分の譲渡

があった場合の登記

被相続人Ａ
相続人Ｂ、Ｃ及び亡Ｄの代襲相続人Ｅの計３名（遺産分割協議未了）
　�@Ｂ死亡により、Ｘ、Ｙ、Ｚが相続人となった。
　�AＣ死亡により、Ｐが相続人となった。
　�BＥ、Ｘ及びＰがその相続分をＹに２分の１、Ｚに２分の１ずつ譲渡した。

これら�@�A�Bの場合において、甲不動産につき、ＡからＹ及びＺ名義への移転登記をするには、以下４件の登記の申請が必要となる。
�@）相続を原因とするＢ、Ｃ及びＥ名義への所有権移転の登記
�A）Ｂ持分について相続を原因とするＹ及びＺ名義への持分全部移転の登記（Ｘの印鑑証明書付相続分譲渡証書添付）
�B）Ｃ持分について相続を原因とするＰ名義への持分全部移転の登記
�C）Ｅ及びＰ持分について相続分の売買又は相続分の贈与等を原因とするＢ及びＣ名義への持分全部移転の登記

これら(�@)から(�C)までの登記を順次申請するのが相当である。（平４．３．１８、民三第１４０４号民事局第三課長回答）

事例�B
亡Ａにつき、異順順位の共同相続人間において

相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議

が行われた場合の登記
被相続人Ａ、
相続人Ｂ、Ｃ及びＤの計３名
�@遺産分割協議未了のまま、Ｄ死亡により、Ｅ及びＦが相続人となった。
�AＢ、Ｃがそれぞれの相続分をＥ、Ｆに譲渡した。
�BＥとＦとで遺産分割協議をし、甲不動産は、Ｅが単独で取得することとした。

（照会内容）
上記事例において、甲不動産につき、「平成●年●月●日　Ｄ相続　平成○年○月○日相続」を登記原因とし、ＡからＥへ直接、所有権の移転の登記をして差し支えないか。

（回答）
（貴見のとおり）差し支えない（平成30年3月16日付け法務省民二第136号民事局第二課長回答）
（解説）
遺産分割の効果は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じる（民法§909）ため、当該遺産分割によって不動産を取得したＥは、相続開始の時から甲不動産を取得したことになります。そのため、遺産分割協議までの間に行われた相続分の譲渡は、実体上、存在しない物件変動であって、それを登記に公示する必要はないといった考え方のようです。ただし、数次の相続が発生した場合に、平成●年●月●日　某相続　平成○年○月○日相続」を登記原因として一個の申請で所有権の移転の登記をするためには、中間の相続人が単独（一人）であることが条件であるため、仮に、中間の相続人が一人にならないような場合（たとえば、本事例において、ＢがＣに、ＦがＥにそれぞれ相続分を譲渡し、ＣとＥで遺産分割協議の結果、ＣとＥが甲不動産を共有で取得することとした場合など）は、Ｃの一次相続と、Ｅの二次相続とそれぞれ個別に登記する必要があります。
以上です。

※実際の事例につきましては、管轄の登記所へ御相談下さい。

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