相続させる旨の遺言と数次相続|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

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テーマ「相続させる旨の遺言と数次相続」


「事例 (内容を一部編集しております)

・遺言者Aの公正証書遺言の概要
「遺言者Aの所有にかかる甲土地は妻Bに相続させる。乙土地は長男C、二男D、長女E、三男Fに均等に相続させる。(遺言執行者の定め等に関しては省略。)」
・平成29年2月○日A死亡、平成29年4月○日B死亡(Bにつき遺言書なし)
・Bの相続人は、Aとの間の子である、C、D、E、Fの4名
・Eは、A及びBの相続をいずれも放棄する。
・Bの遺産につき、Cが全てを取得する遺産分割協議が成立

「相続人Cさんからの司法書士への相談内容」
甲土地についてAから直接Cへ相続による所有権の移転の登記はできますか。その場合どのような書類が必要ですか。また、乙土地についてどのような登記をすればいいですか。





回答

 甲土地については、登記原因を「平成29年2月○日 B相続 平成29年4月○日 相続」として、登記上の名義人である亡Aから直接Cへの相続による所有権の移転の登記をすることができます。また、その際の必要書類として以下の書類が必要です。
・Aの公正証書遺言
・被相続人Bについての遺産分割協議書(Eを除くBの相続人全員の印鑑証明書付)
・EがA及びBの相続につき放棄をしたことを証する家庭裁判所発行の証明書類
(具体的には、相続放棄申述受理通知書あるいは相続放棄申述受理証明書)
・その他、A及びBの死亡を証する書面(除籍謄本等)、相続人全員の戸籍謄抄本、Bの出生から死亡に至るまでの除籍謄本あるいは改正原戸籍 等

解説

  不動産登記の実務では、例えば、遺言書に「甲土地は妻に相続させる」旨の記載があると、甲土地については相続開始と同時に直ちに物件的な効果が生じると解されるので、それを登記に公示するため、妻への相続による所有権の移転の登記をする必要があります。ところで、妻が相続の登記をする前に死亡した場合、甲土地は妻の法定相続人へ相続されることになりますが、登記実務では、中間の相続人が単独相続した場合に限り、一件の申請で、被相続人から最終の相続人へ相続による所有権の移転の登記をすることができます。この場合の登記原因は、「年月日(中間者)相続 年月日相続」とします。

続きは次回へ。

以上です。


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