横浜の司法書士安西総合事務所
相続・遺言・登記の専門家 司法書士安西総合事務所は、こんな事務所です
| １ | おかげさまで横浜市戸塚区で創業４０年目を迎えます。これからも皆さまから必要とされる街の法律家として，親切，丁寧にお応えしていきます。 |
| ２ | 司法書士業務と土地家屋調査士業務を兼業しており，不動産登記に関してトータルにサポート致します。 |
| ３ | 依頼者の皆様との一期一会を大切にし，一つ一つの仕事に使命感を持って臨みます。 |
| ４ | 若い力を活かし，誠実に，かつフットワーク良く対応いたします。 |
相続・遺言・不動産登記のよくある質問と回答
| 相続遺言や信託、不動産登記に関する疑問を司法書士が最新情報を交え、わかりやすく解説します。ご活用ください。 ・不動産登記の「抹消登記」と「更正登記」―どう使い分ける？ New！ ・家族信託についてよくいただくご質問 合わせて読みたい関連記事 ・大相続時代の４つの新常識 ・築30年のアパートをどう引き継ぐ？ 遺言信託の活用術をご紹介 〜その他はこちら〜 |
注目の記事はこちら共有不動産を解消する画期的な制度が始まりました！（令和３年民法改正） |
司法書士の対応業務
不動産登記手続き
遺言・家族信託、相続・遺産承継手続き
| お知らせ |
（2025‐2026）年末年始の執務時間についてはこちらをご参照ください
〜ご注意ください！非居住者への不動産代金の支払には原則、源泉徴収が必要です！（国税庁リーフレット）〜
・海外在住の売主・相続人が関係する不動産取引では、買主側に源泉徴収義務（10.21％）が発生するケースがあります。取引前の確認が重要です。
・ 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（令和7年3月）
〜相続登記申請が義務化されました！罰則・例外・具体例を整理した最新Q&A〜
・相続登記の義務化に関する運用や実務上の注意点が更新されています。相続が発生した方、これから手続きを進める方に重要な情報です。
各省庁からの重要なお知らせ
・ 国税庁「非居住者への支払に関する源泉徴収のご案内」（令和７年9月）〜ご注意ください！非居住者への不動産代金の支払には原則、源泉徴収が必要です！（国税庁リーフレット）〜
・海外在住の売主・相続人が関係する不動産取引では、買主側に源泉徴収義務（10.21％）が発生するケースがあります。取引前の確認が重要です。
・ 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（令和7年3月）
〜相続登記申請が義務化されました！罰則・例外・具体例を整理した最新Q&A〜
・相続登記の義務化に関する運用や実務上の注意点が更新されています。相続が発生した方、これから手続きを進める方に重要な情報です。