戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

司法書士安西総合事務所

〜認知症対策としての家族信託〜

家族信託とは、どのような制度ですか

 信託とは、もともとの財産の所有者(Aさん)が、信頼できる者(Bさん)に対し財産を移転し、(Bさん)は、(Aさん)の希望ー 信託目的 ーを達成するため、予め決められた範囲内でのみ移転を受けた財産の管理又は処分等を行う法律関係をいいます。

このような信託において、特に信頼できる家族間で行う信託を、一般的に「家族信託」といいます。

図解

図解家族信託拡大表示

家族信託の登場人物は、主に三者です

・委託者Aさん
(イタクシャ)
一定の目的(信託目的※)のために、もともとの財産を拠出して信託を設定する人を、委託者といいます。 ※委託者Aさんの希望や願いのことです。
・受託者Bさん
(ジュタクシャ)
委託者から財産を託された人で、信託目的の達成のため、財産を管理又は処分等をする人を、受託者といいます。
受託者には、決められた信託の内容に従って、忠実に信託事務を行う必要があります。
・受益者Aさん
(ジュエキシャ)
信託財産からの給付や利益を受けることができる人であり、また、それを確保するため、受託者を監督したり、受託者に意見したりすることができる人を、受益者といいます。 ※通常、税金の問題等から、委託者と同一人物(つまり、Aさん)として設定することが一般的です。

家族信託の大きなメリット

メリット1

安心して財産を受託者へ託せる制度

受託者には、自分の財産と、預かった信託(信託財産)とをしっかり分別して管理する義務があります。これ以外にも、受託者には、委託者の希望(信託目的)を達成するための様々な義務があり、受託者が財産を自分の物にしたり、好き勝手に財産を処分するといったことはできません。

メリット2

自分のためだけでなく、家族のためにも使える制度

成年後見制度と異なり、家族信託は財産を自分のためだけでなく、その家族のためにも使うこともできます。たとえば、信託した財産から受けられる給付の帰属先を「自分とその妻」としたり、または、自分が亡くなったあとの信託財産の給付先に、第三者(子や孫等)を指定することもできます。

メリット3

自前でできる認知症対策

認知症が進むと、預貯金の解約手続きや不動産の処分等が困難となることがあります。この場合、原則、家庭裁判所で成年後見人等を選任する必要がありますが、あらかじめ信託契約で財産の管理又は処分方法を決めておけば、委託者本人が認知症等になっても、信頼できる家族(受託者)が、財産の管理等を行うことで解決できます。このことは家族信託の最大のメリットといえます。

メリット4

遺言書作成に代わる相続対策

委託者が死亡(信託が終了)したときの信託財産の行く先(承継人)を契約で指定しておけば、委託者の相続発生後、信託財産は指定された人へそのまま移転します。家族信託には、委託者が遺言書を作成することと同じ効果があり、これも家族信託の大きなメリットといえます。

PageTop