認知症による財産凍結を防ぐには|戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

司法書士安西総合事務所


チェック認知症の進行によって自分の財産が凍結される
<高齢者Sさんの心配事>

@もし、Sさんが認知症等になって施設等へ入所する必要があった場合は、自宅を適切なタイミングでスムーズに処分して、入所費用に充てたい。その手続きは、自分のことをよく知っている息子Aに任せたい。
A悪質な振り込め詐欺などの被害に遭わないために、預貯金の管理を今のうちから息子Aに任せて、安心して生活したい。


お悩み

何も対策しなければ、後見人を選任する

Sさんが認知症になったあとに、何らか理由でお金が必要となり、自宅を売却しようとしても、本人やその家族が売却を行うことはできず、家庭裁判所にて後見人を選任し、裁判所の監督指導の下、後見人がこれを行う必要がある。こうなると、本人やその家族が当初希望していたとおりのスムーズな手続ができる保障はない。
また、後見人の管理するお金が本人以外の家族(例;高齢の妻)のために使われることは、通常、認められない。





対 策

後見人や裁判所に頼らない自前の認知症対策

まず、Sが元気なうちにAを受託者とする財産管理・処分のための信託契約を締結する。次に、S名義の自宅については、登記名義をAとする信託による所有権の移転の登記を申請する。信託による移転は、贈与や売買による移転と異なり、譲渡に伴う課税の心配はない(自益信託の場合)。なお、名義を移転しても、Sには「受益権」という形で自宅の権利は残る(受託者に自宅をあげるわけではない。)。さらに、名義をAに移しておけば、Sが不動産詐欺などにあって被害を受けるような心配はない(資産保全の効果)。
また、Sの預貯金については、Aが金融機関にて「信託口口座」という特殊な口座を開設して、ここでSのお金を管理する。信託口口座では、Aの固有財産(Aがもともと持っている財産)と分別して管理されるため、万が一、Aの財産が差し押さえられるようなことがあっても、信託口口座は守られる。一方、Sのお金が信託口口座によって管理されることで、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺などの防止策としても有効である(資産確保の効果)。





結 果

本人の認知症が進んでも、受託者が適性に信託事務を遂行する

将来、Sが認知症等になっても、Aが、Sの当初の意向に従い適切なタイミングでSの自宅を処分することができる。また、Sの預貯金については、契約と同時にAがSに代わって管理をすることになるが、Aの管理についてSが指示を出したり、あるいは監督をしたりすることで、いざというときのためのAに対する信頼関係をあらかじめ構築しておくことができる。





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