再婚や事実婚に伴う遺産承継の問題点|戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

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チェック再婚や事実婚に伴う遺産承継の問題点
<事例>
妻と離婚したAさん(55歳)は、同じ境遇のBさん(50歳)と知り合い、再婚した。
しかし、Aさんの心配事は、Bさんには前婚の子がおり、Aの自宅などの財産が、相続によって、B→Bの子、へと順次承継されてしまうことである。


お悩み

遺産を数次にわたり指定したい。

 自分に相続が発生した場合、遺言によって遺産を妻(あるいはパートナーでもOK。以下単に、「妻」。)へ渡すことはできるが、今度その妻が亡くなった場合、渡した財産は最終的に妻側の親族へ渡ってしまう。この場合、いったん妻へ渡した財産を、再び自分の子又は兄弟姉妹へ戻す方法はないか?

対 策

現行の「遺言」制度では、二次相続以降の財産承継を指定することはできない。

 Aが遺言を利用して遺産を妻へ相続させた場合、その次の承継先をAが遺言で指定をすることはできない。しかし、信託を利用すれば、A死亡後の遺産をいったん妻Bへ相続させ、その後は、Aの子あるいはAの兄弟姉妹などAの親族へ戻すということが可能となる。なお、これはBからみた場合も同様であり、信託を活用すれば、Bの遺産をAに渡し、その後(A死亡等)は、Bの子に戻すということもできる。

結 果

信託を活用すれば多様な遺産承継が可能になる。

 信託を活用し、自宅等の財産をBへ相続させることで、A死亡後もBの生活の安定を確保することができる。その後、Bに相続が発生すると、Bが相続した財産は、Aの親族に戻ることになる。信託を設定する際は、Bが取得した自宅等を勝手に処分することができないように工夫をする。また、Aの意思で、Bにつき死亡以外の事由が発生した場合でも、財産をAの親族へ戻すような設計もできる。

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