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家族信託の実務

家族信託と債務控除のお話

2023・9執筆

信託と債務控除


☆前提として
 受託者が信託前から発生していた委託者の債務を引受け、かつ、信託契約書に当該債務を信託財産責任負担債務とする定めがある場合の当該債務、あるいは、受託者が信託事務の一環で金融機関から借入を行った場合の金融機関に対する債務、これらの債務はいずれも信託財産責任負担債務となり、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任がある債務とのことを指します(信託法2条9項及び21条BD参照)。

☆問題意識は
 これらの債務(信託財産責任負担債務)の返済が終わらないうちに、委託者兼受益者(以下、単に「委託者」)の死亡を事由として信託が終了した場合、死亡した委託者の相続税の算定にあたり、終了時に残った債務を委託者の相続財産(負債)として計上できるのか、という問題が以前より実務では指摘されています。

〜具体例〜
A;
@信託開始前、委託者には5,000万円の債務があった。
A信託行為の定め及び金融機関との契約により、この債務を受託者が免責的に引き受けた(委託者固有の債務を信託財産責任負担債務とした)。
A上記返済中、委託者の死亡によって信託が終了した。
B;
@信託期間中、受託者がその権限により、金融機関から5,000万円の借入れをおこした(一般的に「信託内借入」と呼ばれる受託者の借入)。
A上記返済中、委託者の死亡によって信託が終了した。

※上記A、Bのケースにおいて、委託者の相続税算定にあたり、残った債務(信託財産責任負担債務)を積極資産から控除(債務控除)できるのかという問題

☆以下、検討

まずは、相続税法9条の2の条文を確認します。

9条の2(贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利)

1 省略(※以下、一部編集、必ず原文を確認してください)
2 受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合(※信託が終了した場合を除く。)には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与又は遺贈(※受益者の死亡に基因した場合)により取得したものとみなす。

3 省略(受益者複数の場合において一部の受益者が存しなくなった場合の規定)
4 受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産を当該信託の受益者等から贈与又は遺贈により取得したものとみなす。
5 省略(特定委託者の定義)
6 第一項から第三項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律(第四十一条第二項を除く。)の規定を適用する。

次に、この条文に下記事例に当てはめて検証します。

事例;

@信託内借入の継続している信託において、委託者兼受益者の夫が死亡し、受益者が妻に変更された(信託は継続中)。

 まず、2項により、妻は、当該信託に関する権利を夫から遺贈により取得したものとみなし、次に、6項の適用により、妻は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を承継したものとみなされることになります。
 受託者を債務者とする信託財産責任負担債務は、信託財産に属する負債に該当するため、妻は、当該債務を承継したこととなり、夫の相続税の算定にあたり、債務控除を受けることが可能とされています。

A信託内借入の継続している信託において、委託者兼受益者の夫の死亡を終了事由とし、その場合の帰属権利者を妻と定める信託が、夫の死亡によって終了した。

 このケースでは、4項が適用され、妻は、残余財産を夫から遺贈により取得したものとみなされることになりますが、この場合、6項の適用がないため(同項は4項を準用していない)、少なくとも条文上は、妻は信託財産に属する負債を承継したとみなすことができず、事例@と異なり、債務控除を受けることはできないという指摘があります。
 この懸念を回避するため、実務では、契約作成時において、委託者の死亡によって信託を終了させないといった作り込みを検討する必要があるとする指摘があります。
 
 信託財産責任負担債務の存する信託が委託者の死亡によって終了した場合、当該債務に関する税務上の扱いは、いまだ不透明です。受託者による借入れ等を想定している民事信託は、組成の段階からこの点を留意する必要があるといえます。

なぜ準用していないのか。定かではありませんが、税法では、債務を残したまま信託事務を結了させることは想定していないから、とされています。

以上

参考文献 「任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き」
著者:日本司法書士会連合会 民事信託等財産管理業務対策部/編

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