自社株評価が60年ぶりに変わる？ 〜事業承継は「株価対策」から「企業価値と承継設計」の時代へ〜｜戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

現在、非上場株式については、会社の規模などに応じて評価方法が分かれています。

非上場株式の評価方法

• 大会社：同じような業種の上場会社の株価などを参考にする「類似業種比準方式」
• 小会社：会社が保有する資産や負債をもとに計算する「純資産価額方式」
• 中間の会社：両者を組み合わせた「併用方式」

長年使われてきた制度ですが、会社規模や評価方式の違いによって評価額に大きな差が生じることや、制度を利用して意図的に株価を圧縮するスキームなども問題となってきました。

そこで国税庁では、非上場株式の評価方法そのものを見直す議論が進められています。

今回検討されている新しい考え方で興味深いのは、類似する上場会社の株価と比較するのではなく、その会社自身が持っている純資産と、将来利益を生み出す力から株式価値を考えようとしている点です。具体的には、会社の簿価純資産を基礎として、過去の利益などから今後一定期間の収益力を反映させる方式が検討されています。

つまり、新たに検討されている「残余利益方式」は、会社に蓄積された純資産だけでなく、その会社が将来利益を生み出す力も株式評価に反映させようとするものと言えます。

この式が示す通り、将来の収益力（残余利益）が高い会社ほど評価額は上がりやすくなります。「良い会社をつくったからこそ、承継する株式の価値も高くなる」——これが、事業承継特有の難しさです。

自社株の評価が会社の収益力をより反映する方向へ変わるとしたら、「株価をどう下げるか」だけを考えていては、事業承継はうまく進みません。

大切なのは、

・誰に経営を任せるのか

・いつ株式を渡すのか

この2つをどんな形で法的に設計するかです。

例えば、創業者が自社株の大半を持っていて、後継者は長男、というケースを考えてみましょう。

創業者としては、元気なうちから、会社の経営を少しずつ長男に任せていきたい。でも、株式そのものをすぐに渡すのはまだ早い　―多くの経営者がこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。

ここでポイントになるのが、「経営を任せる」と「株式そのものを渡す」の2つは、必ずしも同時に行う必要はないということです。むしろ、それぞれのタイミングを分けて設計できるかどうかが、これからの事業承継のカギになります。

そして、この設計を可能にするのが、

自社株を活用した民事信託

※本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。非上場株式の評価方法の見直しは現在も国税庁の有識者会議で議論が続いており、内容は今後変更される可能性があります。