相続した貸地が更新時期を過ぎていたら?借地契約の現状と更新料の考え方
質問
父から相続した土地を調べたら、借地として貸している土地があることが分かりました。父が亡くなる三ヶ月前に契約期間が満了してたようですが、借地人との間で更新した書類は見当たりませんでした。今から更新手続をして、更新料を請求できるでしょうか。
父から相続した土地を調べたら、借地として貸している土地があることが分かりました。父が亡くなる三ヶ月前に契約期間が満了してたようですが、借地人との間で更新した書類は見当たりませんでした。今から更新手続をして、更新料を請求できるでしょうか。
更新契約書がなくても、契約は続いている。
このような場合、まず確認したいのは、現在も契約が続いているかという問題と、更新料を請求できるかという問題は別だということです。なお、今回は借地借家法が適用される「普通借地権」を前提に地主側(貸手側)の確認ポイントを解説します。旧借地法による借地権や、定期借地権とは扱いが異なりますので、ご注意ください。
まず、更新契約書がなくても、契約は続いている可能性があります。契約期間が満了しても、土地の上に建物があり、借地人が土地の使用を続け、地主が遅滞なく異議を述べていなければ、原則として「法定更新」が成立します。
そのため、今回のケースは、お父様が更新を拒絶せず、借地人がそのまま使用を続けているのであれば、既に法定更新されていると考えてください。
まず、更新契約書がなくても、契約は続いている可能性があります。契約期間が満了しても、土地の上に建物があり、借地人が土地の使用を続け、地主が遅滞なく異議を述べていなければ、原則として「法定更新」が成立します。
そのため、今回のケースは、お父様が更新を拒絶せず、借地人がそのまま使用を続けているのであれば、既に法定更新されていると考えてください。
更新後の期間は、最初は20年、次からは10年
新法の普通借地権では、法定更新後の期間は次のとおりです。
例えば、お父様が亡くなる半年前に最初の法定更新が成立していた場合、その満了時点から20年間の契約として続いていると考えることになります。
| 最初の更新 ・・・・ 20年
| 2回目以降の更新 ・・・・ 10年
今から契約書を取り交わすことはできる?
借地借家法8条2項は、契約更新後に建物が滅失し、借地人が地主の承諾を得ずに、借地権の残存期間を超えて存続する建物を再築した場合、地主に解約申入れを認めています。
この場合、解約申入れから3か月が経過すると、借地権が消滅することになります。
ここで重要なのは、この法定解約については、通常の更新拒絶のような地主の正当事由が必要とされないことです。
ここで、旧借地法と現行借地借家法の違いにも注意が必要です。
1992年(平成4年)8月1日の借地借家法施行前に設定された借地権については、現在でも一定の事項について旧借地法の規律が適用される結果、現行借地借家法8条の法定解約制度は適用されません。
したがって、旧法借地権では、更新後に無断再築したというだけで、現行法8条を根拠に地主側から解約することはできないことになります。
ただし、契約内容に増改築禁止特約がある場合には、無断増改築によって、契約違反や地主との信頼関係の破綻による契約解除の問題が生じることには注意が必要です。
この場合、解約申入れから3か月が経過すると、借地権が消滅することになります。
ここで重要なのは、この法定解約については、通常の更新拒絶のような地主の正当事由が必要とされないことです。
旧借地法の借地権ならどうなる?
ここで、旧借地法と現行借地借家法の違いにも注意が必要です。
1992年(平成4年)8月1日の借地借家法施行前に設定された借地権については、現在でも一定の事項について旧借地法の規律が適用される結果、現行借地借家法8条の法定解約制度は適用されません。
したがって、旧法借地権では、更新後に無断再築したというだけで、現行法8条を根拠に地主側から解約することはできないことになります。
ただし、契約内容に増改築禁止特約がある場合には、無断増改築によって、契約違反や地主との信頼関係の破綻による契約解除の問題が生じることには注意が必要です。
借地上の建物を建て替える前に確認しておきたいこと
1992年(平成4年)の借地借家法施行後に設定された借地権も、2026年現在、当初の30年間を経過し、すでに契約が更新されているものがあります。
建替えを検討される場合は、契約内容とあわせて適用法令も確認し、建物の再築にあたって地主の承諾を得る必要があるか、承諾を得ずに再築することで借地権が消滅するおそれがないか、慎重に確認することが大切です。
建替えの計画が具体化してから問題が発覚すると、地主との協議や工事計画に大きな影響が生じることもあります。
借地権付き建物の相続や売買、建替えを検討される際には、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
建替えを検討される場合は、契約内容とあわせて適用法令も確認し、建物の再築にあたって地主の承諾を得る必要があるか、承諾を得ずに再築することで借地権が消滅するおそれがないか、慎重に確認することが大切です。
建替えの計画が具体化してから問題が発覚すると、地主との協議や工事計画に大きな影響が生じることもあります。
借地権付き建物の相続や売買、建替えを検討される際には、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。









