相続放棄の落とし穴｜共有不動産の登記に潜むリスクとは？｜戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

Aさんは、現在、亡き父親名義のマンションに一人暮らしをしています。Ａさんは、父が5年前に亡くなった後、疎遠であった妹と遺産分割の話し合いはできず、マンションの名義はそのままでした。

そんな中、妹が亡くなったという知らせが届きました。妹には子どもがいましたが、少額だけど借金があるとの理由で相続放棄をしていたとのこと。Aさんも「関わりたくない」と考え、専門家に依頼して、急いで妹の相続を放棄しました。

Ａさんは父の相続人であった妹が亡くなり、かつ、妹の相続人は全員相続放棄をしたことから、マンションは、全部自分の物になったと理解して、自分で法務局へ行き、相続登記を申請しました。

しかし、後日、法務局から「登記手続の取下げをお願いしたい。」と連絡が―

いったい何が起こったのか。

父の死亡によって、マンションは法定相続によりＡさんと妹が1/2ずつの共有となりました。そして、遺産分割協議をする前に妹が亡くなったので、妹の持分1/2は、相続人へ引き継がれるはずでしたが、その相続人が相次いで全員相続放棄をしたため、「妹の相続人が誰もいない＝相続人不存在」の状態となりました。

この結果、マンションの共有持分1/2が宙に浮いてしまったのです。

借金の話を聞いて相続をためらう気持ちは自然なことですが、もしAさんが相続放棄せず妹の相続人となっていれば、父名義のマンションをすべて相続登記する道もあったのです。

相続放棄の前に考えるべきポイント

• 相続放棄の期限は「相続を知った日から3ヶ月以内」
• 遺産分割未了の不動産があるかを事前に確認
• 遺産の内容を専門家に調査依頼することも検討
• 「関わりたくない」だけで放棄するのは危険

相続放棄は最終手段。勢いや感情で決断する前に、必ず専門家に相談を。

妹の持分が相続人不存在と認定されると、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。公告や債権者対応、特別縁故者への分与の審判などの手続きを経て、最終的には他の共有者（この場合はAさん）に持分が帰属する可能性があります（民法255条）。

ただし、この手続きには相応の期間と費用がかかり、予期せぬ手間が生じます。放棄しなければ避けられた苦労とも言えるでしょう。

「とりあえず放棄」の判断が、後の相続手続きに影響することも。相続は“早めに・慎重に”が鉄則です。