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相続登記の手続き

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 当事務所では、相続登記に必要な戸籍等の取得・相続人調査から、遺産分割協議書・相続関係図の作成、そして相続登記の完了に至るまで、万全のサポートで対応致します。どうぞご安心してお任せ下さい。
 また、当事務所は、弁護士・税理士等の各分野の専門家と密なネットワークを構築しておりますので、相続登記以外の様々な疑問や問題もお気軽にご相談ください。

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〜来る大相続時代に備えて〜

大相続時代の4つの新常識

チェック@「資産のない家」ほど、もめる
「ウチはもめるほど財産はない」という考えは、危険です。現に、家庭裁判所の遺産分割紛争に関する統計では、争いのある事件は遺産総額1000万円〜5000万円以下のケースが最も多く、特に「自宅とわずかな預貯金」という分けにくい遺産はその典型です。従って、たとえ資産が少なくても、相続対策を講じる必要はあるといえます。
チェックA「普通の家」にも相続税がかかる
2015年1月から相続税の基礎控除が縮小されたため、今後は一般家庭でも相続税が課税されるケースは十分にあります。相続税対策がますます重要になったといえます。

※相続税の申告は、相続開始後10ヶ月以内です。相続手続きの他に相続税がかかるのかどうかも含め対応します。
チェックB孫へ資産を移す「代飛ばし相続」も検討する
民法の相続法では孫に財産は「相続」されませんが、例えば、非課税制度を一部利用して孫に生前贈与したり、あるいは、遺言や信託の制度を利用して、孫へ財産を直接承継させることができます。家族全体の高齢化が顕著になる中、今後は、遺産の代飛ばしも検討していく必要があります。
チェックC相続開始前に「認知症」あり(重要)
財産管理において、これからの時代は、相続開始前の認知症等による本人の意思能力の欠如というリスクがあります。ある統計では、介護を必要としない「健康寿命」と平均寿命との差は、日本人の場合約7年とされており、実際、この期間に自分の財産が事実上凍結されるような事態が生じます。 重要なことは、自分が認知症になる前に、財産の管理方法や財産の承継について、希望するプラニングを決めておくことです。
これに関しましては、別のサイト「家族信託で解決」をご参照ください。

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