戸塚区・泉区・栄区の方へ。司法書士安西総合事務所の相続登記の流れと相続登記費用のご案内ページです。

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相続登記の手続きご依頼の流れ

①相続登記の必要書類

　被相続人に遺言書がなく、相続人間で遺産分割の内容がある程度決まっているようでしたら、基本的には、次のような流れになります。
　なお、遺言書がある場合は、原則、遺言書のとおりの登記手続きを申請することになります。ただし、受遺者は、遺言書に書かれた内容を放棄することもできます。
ご面談の際に、下記書類をご用意ください。
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  • お亡くなりになった方（被相続人）の出生から死亡に至るまでの除戸籍謄本　原本一式(※1.※2)
    (※１)お亡くなりになった方の出生からの除籍謄本、改正原戸籍等の取り寄せについては、下記広域交付制度をご利用いただけます。
    (※２)お亡くなりになった方の除籍謄本のみがお手元にある場合は、それをお持ちください。
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  • 登記済権利証（対象物件の確認資料としてご用意ください。）
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  • 固定資産税の納付通知書（概算で登記費用のご案内ができます。）
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  • ご依頼者様の本人確認のできる資料（運転免許証等の現物）
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  • 委任状押印のための印鑑（認印で構いません。）

広域交付制度の開始

令和６年３月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました。広域交付制度により、お亡くなりになった方の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本（除籍・改製除籍謄本など）を、最寄りの役所窓口にて一括して取得することができます。相続に関するお手続きのお時間と労力を節約できます！

②相続人の調査及び特定

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  • 被相続人の過去の書類（除籍謄本・改正原戸籍等）を各役所から取り寄せ調査し、戸籍上の相続人を特定します。期間は、通常、２週間程度を要します。

③遺産分割協議書の作成

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  • 遺産分割協議書を作成し、相続人へ交付します。遺産分割協議書には、相続人全員の署名押印（実印）が必要です。

④相続登記の申請

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  • 遺産分割協議書へご署名押印が済みましたら、下記書類と一緒に、当事務所へお渡しください。内容を確認し、相続登記を申請します。
全ての相続人からの署名押印が整った遺産分割協議書と合わせて、下記書類をご用意ください。
相続人全員の印鑑証明書 各１通
相続人全員の戸籍謄（抄）本 各１通
不動産を取得する相続人の住民票 各１通

⑤相続登記の完了後のご案内

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  • 相続登記が完了しましたら、相続人へ登記識別情報通知書、その他登記の完了書類をお渡しします。ご依頼者様のご希望に応じて、「法定相続情報一覧図」を代行取得します（無料）。

相続登記費用のご案内

相続登記費用（司法書士手数料）のご案内

具体例）
法定相続人は、配偶者と子で、配偶者が不動産を相続するケース。
除戸籍謄本：完備
対象不動産：横浜市内の自宅
登記申請件数：１件		 手数料概算 ６万５，０００円～７万５，０００円※
※左記具体例にもとづく場合です。
※上記は一例です。案件処理のために要する調査又は準備の程度、私道持分の有無や相続人の数等よって、金額が変わることもあります。
　実費（登録免許税、その他印紙代）を含めました登記費用に関しましては、お手元に固定資産税の納税通知書をご用意の上、お気軽にお問い合わせ下さい。
相続・遺言でこんなお悩みありませんか
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  • 被相続人が韓国籍だが、韓国の戸籍の取得方法がわからない
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  • 預貯金や株の承継手続もお願いしたい
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  • 相続を放棄したいけど、期限が迫っている
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  • 海外にいる相続人の印鑑証明書が取得できない
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  • 相続人の一部が行方不明で連絡がとれない
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  • 残った自宅を妻、子と順番に相続させたい
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  • 自筆遺言書の作成方法がわからない。　

相続登記の手続きはお早めに

　相続登記の手続（相続人への名義変更登記）を無視しても大丈夫ですか、という相談をよく受けます。
　不動産に関しては、登記をすることによって、第三者に対し自分の権利を主張（対抗）することができます。法定相続人間での遺産分割協議による不動産の単独所有又は法定相続分を超える持分の取得、さらには遺言による取得の登記については、原則、その旨の登記としておかないと、第三者へ自分の権利を主張することはできません。
　また、相続で取得した不動産を第三者へ譲渡したり、担保権を設定してその登記を行う場合などは、前提として、相続登記をして名義を相続人名義へ変更しておく必要があります。
　また、亡くなった人の名義のままにしておくと、それを理由に無用の不動産トラブル（地面師詐欺など）に遭う可能性もあります。ご注意ください。

※令和6年4月１日から相続登記が義務化されました。

詳しくはお問い合わせください。

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