増築の書類を紛失|横浜・不動産登記(売買、抵当権抹消、建物新築、増築)・相続/遺言・横浜市戸塚区・泉区

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司法書士業務メモ

(@)増築の登記に必要な書類は

 建物を増築工事して、種類や構造が一部変更されたり、床面積が増加した場合は、登記上の建物の内容を変更するための登記手続が必要になります。
 増築の工事をしてこれらが変更した場合は、建物の表題部所有者あるいは、所有権登記名義人から、一ヶ月以内月に登記を申請する必要があります。
 その際に必要となる増築部分の所有権を証する書面(所有権証明書)には、以下の書類があります。
 

建物増築の書類
(A)増築部分の所有権を証する書面(所有権証明書)
@ 確認済証(なお、検査済証がある場合はこれも併せて添付する)
A 工事人からの工事完了引渡証明書
(「自社施行」の場合は、下請人工事人の証明書または材料購入の領収証等)
B 工事請負契約書及び工事代金の領収証
C 固定資産税台帳登録事項証明書
(住所の記載がない場合は納税通知書又は納付証明書等)
D その他申請人の所有権の取得を証するに足る書面
(具体的には、火災保険加入証明書、隣接所有者の証明書、相続人の遺産分割協議請求書、申請人からの上申書等。)
(B)登記をするには所有権証明書2点以上が必要

 実務では、上記(A)の書類のうち、2点以上の提出を求められますが、たとえば、@ABの書類が揃っていれば、所有権証明書として特段問題になるケースは少ないと思います。逆に、@ABの書類が全てない(@については、そもそも確認を取っていないケースなど含めて。)となると、増築部分の所有権の帰属を法務局に対しどのように証明するか、個別のケースで検討していく必要があります。
 また、事案によっては、管轄の区役所等の家屋固定資産税課と相談しながら進めて行く必要があります。

(C)増築に関する書類が全く見あたらないようなケースでは

 増築工事がだいぶ昔で書類を全て紛失してしまったようなケースや、先代が増築工事を行い、相続人は当時の経緯をよく知らないといったケースでは、集められる所有権証明書類も限られてきます。また、増築部分が最新の固定資産税台帳登録事項証明に反映されていないようなケースも度々あります。
 この場合、可能であれば、まず、管轄の役所に増築の事実を伝え、台帳に増築後の床面積を反映させてもらい(但し一ヶ月〜数ヶ月程度かかります。)、増築の記載のある固定資産税台帳登録事項証明書と、申請人からの上申書をもって、所有権証明書とするやり方が考えられます。
 ただし、いずれにせよ、このようなケースでは登記が完了するまでにある程度時間がかかることが想定され、その後の取引等に支障を来す場合がありますので、増築工事をされた場合は、速やかに登記をすることをお奨めします。

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