土地所有者による建物滅失登記手続きとは|横浜・不動産登記(売買、抵当権抹消、建物新築、増築)・相続/遺言・横浜市戸塚区・泉区

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「土地所有者による建物滅失登記手続きとは」

質問

 父から相続した土地に,父が生前,この土地上を貸していたAさん名義の建物の登記が存在していることが判明しました。しかも,この建物の登記には、昭和○年の抵当権が付いています。この建物は父がだいぶ前に取壊していて,現在は,更地です。また,名義人のAさんがどこにいるのか全く知りません。この建物の登記を抹消にはどうしたらいいでしょうか?


回答

 建物を取り壊したことによる建物滅失登記は,建物所有者からしか申請できないのが原則ですが,限定的に利害関係人による建物滅失登記の申出が認められています。


解説

 建物が滅失した場合,表題部所有者又は所有権登記名義人(以下,「所有者等」といいます。)は,その滅失の日から一ヶ月以内に,建物滅失登記を申請しなければなりません。建物滅失登記は,報告的な登記とされており,不動産の現況と登記記録の表示を一致させるため,また,虚偽の登記を防止する観点などから,不動産の現況を最もよく把握している所有者等に登記申請義務を課し,申請人を所有者等に限定しています。したがって、これら以外の者(利害関係人等)から登記の申請があったとしても,申請不適格者として、登記は却下されます(不動産登記法第25条第7号)。
 ところで,建物滅失登記のような不動産の表示に関する登記は,現況主義とされており,登記官の職権をもってすることが認められています(法第28条)。
 ご質問の場合、所有者たるAさんからの申請が期待できず,また,滅失した建物の登記があることにより,例えば,質問者が建物を新築すると二重登記の問題が発生する,土地を売却する場合に契約上何らかの問題が発生するなどの場合は,利害関係人たる土地所有者から登記の申出をすることにより,職権登記がなされることがあります。
 なお,建物滅失登記は建物が存在しないという事実報告ですから,建物が物理的に存在しなくなった以上,抵当権等他人の権利があっても,これらも存在しえないことになり,これらの者の承諾書等は必要ありません(※)。

 ご自身の土地上に記憶にない建物の登記がある場合などでお困りでしたら、お気軽にご相談下さい。


※登記実務上、これらの者からの承諾があったのなら,登記の際に登記官にその旨報告する扱いが一般的です。

以上です。



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