合筆した不動産の所有権移転時の課税価格算定方法|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

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「合筆登記した土地を所有権移転登記するさいの課税価格の算定方法について」




<質問>

@A土地の課税地目・登記地目はともに「畑」となっており、1ケ月前に登記地目を宅地に変更登記した。
AB土地の課税地目は「雑種地」となっており、登記地目は従前より宅地である。
B今般、A土地と隣接するB土地を合筆登記したうえで、所有権の移転登記を行う。この場合、A土地部分の課税価格はA土地の評価証明書記載の価格ではなく、近傍宅地のu単価を基準に課税価格を計算することについては相当と判断するが、B土地については、以下の甲説・乙説いずれの説が妥当か?

甲説

B土地はもともと登記簿上宅地と認定されているが、課税地目雑種地で評価されているので、合筆があっても、合筆は単に書類上の手続きで現況の変更を伴うものではなく、課税地目雑種地としての評価証明書記載の価格を利用する。


乙説

合筆により、B土地部分も宅地と認定されたので、B土地の評価証明書の価格は利用できず、近傍宅地のu単価を基準に、課税価格を計算する。



<回答>

 乙説を相当と考える。



<解説>

 合筆登記の可否は、合筆する土地の登記上の地目が同一であることのみならず、現況の地目の同一性も判断基準の一つとされている。このように解すと、上記A土地、B土地の合筆が認められたということは、登記官により合筆登記時点でのB地の現況を宅地と認定されたことになり、1月1日時点での課税地目「雑種地」との認定が変更されたと判断される。
 したがって、B土地の評価証明書の価格は利用できず、近傍宅地のu単価を基準に、課税価格を計算することになる。


以上

参考文献として、「不動産登記Q&A事例集(神奈川県司法書士会・企画部発行 平成25.3.21制作)」


補足

※上記事例は、現在、私が所属している登記実務対策委員会という任意団体で各会員より寄せられた質問を検討し、本局と打合せし回答を得た事例の一つです。参考までに載せておきますが、実際にこれと類似の事例で登記する場合は、必要に応じ、管轄の登記所と事前に打ち合わせすることをお勧めします。


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