テーマ
「第三債務者と執行供託について（権利供託の場合）」
質問
わたしは，ビルの一室を店舗として借りており，ビルオーナーに毎月２５万円の賃料を支払っています。このたび，わたしを＜第三債務者＞とする債権差押命令が裁判所から届きました。今後，わたしは賃料をだれに払えばいいのでしょうか？
回答
この命令書の到達以降，＜第三債務者＞であるあなたは，賃料を＜所有者＞（オーナー）に払うことはできません。賃料の支払いは，命令書に記載されている＜債権者＞（オーナーに対し債権を有している者）に対してする必要があります。また，債権者へ直接支払う方法以外に，供託手続きをとる方法もあります。
解説
賃料債権が差押えされた場合には，賃借人である第三債務者は，差押債権者の取り立てに応じ，直接，差押債権者に対して，差し押さえられた賃料の支払いをすることができます。
債権者に直接支払う際は，まず，命令書の「差押債権目録」に記載されている賃料の支払い限度額を確認します。その限度額を超えるときは，それ以上の分は，元どおり＜所有者＞へ支払って構いません。次に，債権者の所持する「送達通知書」という書類に命令書が＜所有者＞に届いた日付けを確認します。なぜなら，命令書は，裁判所から＜所有者＞にも送付されていますが，＜債権者＞は，命令書が＜所有者＞に届いてから一週間を経過してからでないと，賃料の支払いを受けることができないからです（民事執行法第１５５条参照）。なお，賃料が口座引落としとなっているような場合は，引落しを停止する必要がありますので注意が必要です。
また，債権者へいくら支払えばよいのか分からない、差押債権者と直接関わりたくないなどといったことでしたら，法務局に賃料を供託する方法もあります（民事執行法第１５６条第一項 権利供託）。これによって，債権者への支払いを免れることができます。なお，供託をしたときは，「事情届」を供託書とともに裁判所へ提出する必要があります（民事執行法第１５６条第三項）。
具体的な供託手続きに関しては，法務省下記サイトをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/kyoutaku.html
以上です。
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