相続した貸地が更新時期を過ぎていたら?借地契約の現状と更新料の考え方
質問
父から相続した土地を調べたら、借地として貸している土地があることが分かりました。父が亡くなる三ヶ月前に契約期間が満了してたようですが、借地人との間で更新した書類は見当たりませんでした。今から更新手続をして、更新料を請求できるでしょうか。
父から相続した土地を調べたら、借地として貸している土地があることが分かりました。父が亡くなる三ヶ月前に契約期間が満了してたようですが、借地人との間で更新した書類は見当たりませんでした。今から更新手続をして、更新料を請求できるでしょうか。
更新契約書がなくても、契約は続いている。
このような場合、まず確認したいのは、現在も契約が続いているかという問題と、更新料を請求できるかという問題は別だということです。なお、今回は借地借家法が適用される「普通借地権」を前提に地主側(貸手側)の確認ポイントを解説します。旧借地法による借地権や、定期借地権とは扱いが異なりますので、ご注意ください。
まず、更新契約書がなくても、契約は続いている可能性があります。契約期間が満了しても、土地の上に建物があり、借地人が土地の使用を続け、地主が遅滞なく異議を述べていなければ、原則として「法定更新」が成立します。
そのため、今回のケースは、お父様が更新を拒絶せず、借地人がそのまま使用を続けているのであれば、既に法定更新されていると考えてください。
まず、更新契約書がなくても、契約は続いている可能性があります。契約期間が満了しても、土地の上に建物があり、借地人が土地の使用を続け、地主が遅滞なく異議を述べていなければ、原則として「法定更新」が成立します。
そのため、今回のケースは、お父様が更新を拒絶せず、借地人がそのまま使用を続けているのであれば、既に法定更新されていると考えてください。
更新後の期間は、最初は20年、次からは10年
新法の普通借地権では、法定更新後の期間は次のとおりです。
例えば、お父様が亡くなる半年前に最初の法定更新が成立していた場合、その満了時点から20年間の契約として続いていると考えることになります。
| 最初の更新 ・・・・ 20年
| 2回目以降の更新 ・・・・ 10年
今から契約書を取り交わすことはできる?
借地人と間で合意ができれば、更新後の契約内容を確認する書面を取り交わすことは考えられます。ただし、既に法定更新されている場合は、「まだ更新していない契約を初めて更新する」というより、すでに更新されている現在の契約関係を整理・確認するという位置付けになると考えます。
書面を作る際は、少なくとも次の事項を確認しましょう。
元の契約の満了日と、更新後の期間
現在の地代や契約条件
更新料についての従前の合意
今回、新たに合意する事項の有無
更新料の支払義務が元々あるのか、それとも今回新たに支払をお願いするのかを等を確認することが重要です。
書面を作る際は、少なくとも次の事項を確認しましょう。
元の契約の満了日と、更新後の期間
現在の地代や契約条件
更新料についての従前の合意
今回、新たに合意する事項の有無
更新料の支払義務が元々あるのか、それとも今回新たに支払をお願いするのかを等を確認することが重要です。
更新料を請求できるかは、契約内容による
更新料は、契約が更新されたからといって、法律上当然に発生するものではありません。契約書の条項や、過去の合意・更新の経緯によって判断します。
法定更新にも適用される合意がある場合
法定更新の場合にも更新料を支払うという有効な合意があれば、更新料を請求できる可能性があります。更新契約書を作っていなかったことだけで、請求できなくなるわけではありません。
更新料の条項が曖昧な場合
単に「更新時に更新料を支払う」と書かれている場合は、法定更新も対象としているかが問題になります。条項の文言だけでなく、契約締結時の事情や過去の更新料の支払状況なども確認する必要があります。
更新料を支払う合意がない場合
支払合意がなければ、地主が一方的に更新料の支払義務を生じさせることはできません。今から借地人に支払を提案し、新たに合意する余地はありますが、借地人が当然に応じなければならないものではありません。
つまり、「今から更新契約書を作れば、更新料も必ず請求できる」というわけではないのです。
相続したら、まず契約書と過去の経緯を確認しましょう
相続した貸地については、次の資料を集めるところから始めましょう。
当初の借地契約書と更新契約書
地代・更新料の入金記録
お父様と借地人との手紙や通知
更新について協議した記録や管理会社の資料
大切なのは、契約の継続と更新料の支払義務を分けて確認することです。更新契約書が見当たらなくても、契約が法定更新されている場合があり、更新料の扱いは別途検討が必要です。
横浜市戸塚区の司法書士安西総合事務所では、相続登記などのご相談に際し、貸地に関する資料や確認事項の整理も行っています。更新料の支払義務や更新拒絶をめぐって争いがある場合は、事案に応じて弁護士への相談が必要になります。
法定更新にも適用される合意がある場合
法定更新の場合にも更新料を支払うという有効な合意があれば、更新料を請求できる可能性があります。更新契約書を作っていなかったことだけで、請求できなくなるわけではありません。
更新料の条項が曖昧な場合
単に「更新時に更新料を支払う」と書かれている場合は、法定更新も対象としているかが問題になります。条項の文言だけでなく、契約締結時の事情や過去の更新料の支払状況なども確認する必要があります。
更新料を支払う合意がない場合
支払合意がなければ、地主が一方的に更新料の支払義務を生じさせることはできません。今から借地人に支払を提案し、新たに合意する余地はありますが、借地人が当然に応じなければならないものではありません。
つまり、「今から更新契約書を作れば、更新料も必ず請求できる」というわけではないのです。
相続したら、まず契約書と過去の経緯を確認しましょう
相続した貸地については、次の資料を集めるところから始めましょう。
当初の借地契約書と更新契約書
地代・更新料の入金記録
お父様と借地人との手紙や通知
更新について協議した記録や管理会社の資料
大切なのは、契約の継続と更新料の支払義務を分けて確認することです。更新契約書が見当たらなくても、契約が法定更新されている場合があり、更新料の扱いは別途検討が必要です。
横浜市戸塚区の司法書士安西総合事務所では、相続登記などのご相談に際し、貸地に関する資料や確認事項の整理も行っています。更新料の支払義務や更新拒絶をめぐって争いがある場合は、事案に応じて弁護士への相談が必要になります。



