合同会社の定款/費用のご案内【バックアップ】|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

司法書士安西総合事務所
合同会社の定款の作成について

ご注意!
定款は、その会社の実情に会った内容で作成しましょう。法務省サイトにある「ひな形」の丸写しは、もってのほかです。


 現在、法務省などいくつかのサイト内で、合同会社の定款のひな形がアップされておりますが、これを丸写しして定款を作成することは避けるべきです。サイト内にある定款の記載例は、あくまで万人共通の無難な内容にしかなっておりません(サイトの性質上、これは当然のことですが。)

 これまで述べてきましたように、合同会社は、あらかじめ定款で定めるこことによって、内部規律を社員間で柔軟、かつ自由に決定しておくことができるので、その会社にあったオーダーメイドの定款を考えて、作成すべきです。あとから気がついて定款を変更しようにも、その場合は社員全員の同意が必要になり、容易ではありません。

どのように定款を作成すべきでしょうか

 実務では、合同会社は、「定款の作成に始まり、定款の作成で終わる。」とも言われています。合同会社の定款とは、会社の組織及び活動に関する根本規則のことを言いますが、会社設立段階の定款の作成に関して、設立時の社員様と、専門家である我々司法書士とがよく協議し、決めた方が安心です。

 また、司法書士が定款の作成代理人となって定款を作成する場合に、これを電子データで作成し、代理人司法書士の電子署名を付与すれば、紙の定款で作成した際に必要な印紙代の4万円が不要になり、お得です※。



紙の定款は、印紙税法の規定より、印紙代として、4万円の収入印紙を貼付する必要があります(このことは、公証人の定款認証の有無とは関係ありません。)

合同会社の設立費用について

 合同会社は、株式会社と異なり、設立登記の際の公証人による定款の認証が不要であり、また、登録免許税も6万円〜と、設立に係るコストを大幅に抑えることができます。さらに、将来、会社が大きくなった場合、出来るだけコストを掛けずに株式会社へ組織変更することも可能です。

 当事務所では、合同会社の設立登記にかかる費用を総額12万円〜13万円以内(※)とし、できるだけ低コストでご案内しております。



(※)資本金の額が、金100万円前後の場合です。

このような方は一度ご検討を!

なるべく費用をかけずに会社を設立したい、
法人格があればよく、会社の種類は問わない
ベンチャー企業の経営を考えている、
将来行う事業の検証を兼ねたパイロット事業を立ち上げたい
合同会社から株式会社へ組織変更したい etc 


 合同会社、日本で施行され10年が過ぎましたが、LLCで先行する海外に目を向けると、この合同会社と同質の性格を持った会社が多分野で積極的に利用され、経済成長の一要因になっているともいわれています。
そして日本でも、経済成長の「第三の矢」として位置づけされている「創業塾」の開設にも、合同会社の活用が注目されています。

 今後、合同会社の利用価値はますます高まっていくでしょうし、このような合同会社の特徴を積極的に生かし活用することで、貴方のビジネスチャンスをより大きく広げてみてはいかがでしょうか。

まずはご連絡下さい。

合同会社の定款の作成について

ご注意!
定款は、その会社の実情に会った内容で作成しましょう。法務省サイトにある「ひな形」の丸写しは、もってのほかです。


 現在、法務省などいくつかのサイト内で、合同会社の定款のひな形がアップされておりますが、これを丸写しして定款を作成することは避けるべきです。サイト内にある定款の記載例は、あくまで万人共通の無難な内容にしかなっておりません(サイトの性質上、これは当然のことですが。)

 これまで述べてきましたように、合同会社は、あらかじめ定款で定めるこことによって、内部規律を社員間で柔軟、かつ自由に決定しておくことができるので、その会社にあったオーダーメイドの定款を考えて、作成すべきです。あとから気がついて定款を変更しようにも、その場合は社員全員の同意が必要になり、容易ではありません。

どのように定款を作成すべきでしょうか

 実務では、合同会社は、「定款の作成に始まり、定款の作成で終わる。」とも言われています。合同会社の定款とは、会社の組織及び活動に関する根本規則のことを言いますが、会社設立段階の定款の作成に関して、設立時の社員様と、専門家である我々司法書士とがよく協議し、決めた方が安心です。

 また、司法書士が定款の作成代理人となって定款を作成する場合に、これを電子データで作成し、代理人司法書士の電子署名を付与すれば、紙の定款で作成した際に必要な印紙代の4万円が不要になり、お得です※。



紙の定款は、印紙税法の規定より、印紙代として、4万円の収入印紙を貼付する必要があります(このことは、公証人の定款認証の有無とは関係ありません。)

合同会社の設立費用について

 合同会社は、株式会社と異なり、設立登記の際の公証人による定款の認証が不要であり、また、登録免許税も6万円〜と、設立に係るコストを大幅に抑えることができます。さらに、将来、会社が大きくなった場合、出来るだけコストを掛けずに株式会社へ組織変更することも可能です。

 当事務所では、合同会社の設立登記にかかる費用を総額12万円〜13万円以内(※)とし、できるだけ低コストでご案内しております。



(※)資本金の額が、金100万円前後の場合です。

このような方は一度ご検討を!

なるべく費用をかけずに会社を設立したい、
法人格があればよく、会社の種類は問わない
ベンチャー企業の経営を考えている、
将来行う事業の検証を兼ねたパイロット事業を立ち上げたい
合同会社から株式会社へ組織変更したい etc 


 合同会社、日本で施行され10年が過ぎましたが、LLCで先行する海外に目を向けると、この合同会社と同質の性格を持った会社が多分野で積極的に利用され、経済成長の一要因になっているともいわれています。
そして日本でも、経済成長の「第三の矢」として位置づけされている「創業塾」の開設にも、合同会社の活用が注目されています。

 今後、合同会社の利用価値はますます高まっていくでしょうし、このような合同会社の特徴を積極的に生かし活用することで、貴方のビジネスチャンスをより大きく広げてみてはいかがでしょうか。

まずはご連絡下さい。

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