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突然ですが、日本版ＬＬＣってご存じですか？
ＬＬＣとは Limited Liability Companyの略で、「有限責任会社」などと訳されています。
これは、２００６年５月に施行された会社法によって、今までの株式会社、有限会社、合名会社、合資会社に続く新たな会社類型として「合同会社」という会社が認め |
られました。この合同会社を日本版ＬＬＣ等と言うことがあります。
では、なぜこのような会社を会社法で新たに創設する必要があったのでしょうか？実はこれに関しては、以前から実務界の強い要請があったわけです。
では、その前にまず合同会社のおおまかな概要を説明します。 |
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日本版LLCの最大の特徴
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合同会社の最大の特徴を簡単にあげるなら
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構成する社員（１名からで可）が全員有限責任である。 |
| ② |
内部自治が徹底されている。 |
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この二点につきるのではないでしょうか。何が言いたいかといいますと、
社員全員の責任を有限責任にする（cf合名会社・合資会社）ことで、債権者等に対する各社員の責任の範囲が決まるので、社員は会社に損失が生じても、原則それ以上の責任を負う必要はなく、安心してリスクの高い事業にも挑戦しやすくなります。又、内部自治が徹底（cf株式会社）されていることで、出資者は全員の一致で（多数決ではなく、）経営方針を決め、会社の組織運営を行うことができます。 |
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具体的活用方法
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合同会社は、一般的にベンチャー企業や合弁会社等でよく利用されます。
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例えば、お金を出す人と技術を提供する人、この人たちがコンビを組んでベンチャー企業を立ち上げた場合、これを株式会社で行うと、会社の性質上、どうしてもお金を出した人の方が立場的に強くなってしまいます（資本多数決の原則）。配当可能利益の分配一つをとってみても、必ずしも技術者には、その技術に見合った配当が受けられる保証はありません。
ただ、これを合同会社で行うと、内部自治が徹底されているため、例えば、会社設立の段階で、配当可能利益は、出資額に関わらず均等に頭割りで、さらには議決権も５０：５０で、等と定款で決めておけば、将来これを変更しようにも、社員全員の一致が必要になるわけです。
つまり、少額出資者の権利を将来に渡って保護することが可能で、多数派（お金を多く出した人）によって勝手に会社の方針が変更されることもありません。
また、社員の変更も、やはり社員全員の一致が必要なので、多数派によって一方的に少数派の社員が追い出されることもないわけです。 |
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日本版LLCの今後
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この合同会社、上述の通り、日本では施行されたばかりですが、海外に目を向けると、この合同会社と同質の性格を持ったLLCが多分野で積極的に利用され、経済成長の一要因になっているとも言われています。
そして日本でも2007年3月時点ですでに2000社を超える合同会社があると言われています。
今後、合同会社の利用価値はますます上がってきますでしょうし、このような合同会社の特徴を積極的に生かし活用することで、貴方のビジネスチャンスをより拡大してみてはいかがでしょうか。 |
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合同会社の進め
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合同会社は、株式会社と異なり、設立登記の際の公証人による定款の認証が
不要のため、設立に係るコストを比較的低く抑えることが可能です。
また、将来会社が大きくなった場合、株式会社へ変更登記をすることも可能です。
なるべく費用をかけずに会社を設立したい、
ベンチャー企業の経営を考えている、
今ある合同会社の定款を見直したい、 etc
まずはご連絡下さい。
メール：info@shihou-anzai.com
又はＴＥＬ：045－881－2487 |
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