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不動産登記・相続登記・会社設立・会社登記・債務整理・任意整理・LLC・司法書士安西総合事務所＜横浜市戸塚区・泉区＞
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不動産の名義を換えたいんだけど注意することは？ |
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まず、不動産登記法では、所有者を変更するには法律上の原因または事実の存在が原則として必要になります。具体的に言いますと、不動産を売買・贈与又は相続した、若しくは、時効によって不動産を取得した、借金の返済として不動産を渡した（代物弁済をした）、だから名義の変更をしたい、という一定の事由（理由）が必要になるのです。法律上の理由もなく不動産の名義変更は原則出来ません。具体的な理由がある場合には、それを証明する書面（登記原因証明情報といいます）を作成し、他の必要書類と合わせて法務局に提出し、登記申請をします。
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名義変更はいつまでにするの？ |
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不動産登記の名義変更は、第三者に対してこの不動産の所有者が変わったことを登記記録に公示する（第三者対抗要件を備える）手段ですから、名義変更するもしないも自由になります。但し、実態に合った公示をしておかないと、不動産詐欺等の無用なトラブルや相続が数次に発生した場合に余計な手間暇がかかりますので、登記記録に変更が生じた場合は、速やかに登記手続きをすることをお勧めします。
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所有者の持分を間違って登記した場合は？ |
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二人名義なのに一人名義で登記してしまった、又は、二人以上の名義でその持分割合を間違って登記してしまった場合は、錯誤（最初から登記が間違ってましたという意味）という理由で、名義を更正する方法があります。但し、後順位に抵当権等が設定されている状態では、更正登記が出来ない場合もあります。 |
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これからはインターネットで登記が出来るの？ |
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昨年の３月から施行された新不動産登記法は、１０５年ぶりの大改正といわれています。もちろん、一般の皆様はそんなことどうだっていいですよね。少なくとも私が司法書士でなければそう思います。ただ、不動産登記法が大改正されたということは、登記申請の手続きや内容が大きく変わったということです。
どう変わったのか？具体的には、インターネットを利用した不動産登記申請、いわゆるオンライン申請を可能とした大きな改正です。
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オンライン申請って誰でも出来るの？ |
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インターネットを利用したオンラインで申請するためには、司法書士に依頼する場合であっても、ご自身の市区町村での住基カードの登録が必須になります（２００６年６月現在）。本人で登記申請するならなおさらです。住基カードの交付率は横浜市でも１％未満です。この時点で既にオンライン申請できる人はごくごく限られます。オンライン申請を選択できないとなると、結局従来通り書面で申請します。
又、すべての法務局でオンライン申請の受付準備が整っているわけではありません。平成１８年７月現在で、オンライン申請が出来る法務局（オンライン指定庁と言います）は
→こちらです。順次拡大していくらしいです。 |
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権利証がなくなるって聞いたけど本当？ |
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オンライン指定庁に登記申請をした場合、書面による申請であっても、登記済権利書は発行されず、かわりに登記識別情報という英数字１２桁のパスワードが発行されます。パスワードは所有者にとって重要な情報ですから、漏洩することのないよう従来の権利書以上に、慎重に管理、保管することが大切です。
当事務所では、登記の依頼を受託した場合、この登記識別情報の受領から、お客様への受渡、さらには今後の管理方法まで具体的にアドバイスさせて頂きます。
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