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当事務所では、会社設立登記、その他、会社変更登記に関しまして、メール相談を随時受け付けております。もちろん無料です。但し、ご依頼をいただく際には、一度お会いして、お客様のご要望や疑問点を再度しっかり確認させて頂きます。やはり、直接お客様と会ってお話しした方が、些細な問題点やちょっとした疑問点も解決できると思います。従いまして、ご依頼の際には、一度当事務所までお越し頂くか、ご都合がつかなければ、私が直接お客様のところへお伺いして、ご依頼の登記の具体的な流れやご用意頂く書類等をご説明致します。
また、登記が完了するまでの期間としては、例えば、会社設立登記の場合、ご依頼を受けてから、約１０日前後をみて下さい。申請する法務局によって、会社設立登記の完了期間は多少異なりますが、オンラインで登記を申請すれば大体1週間前後で完了します。もしお急ぎでしたら、10日以内に完了させることも可能です。遠慮なくおっしゃって下さい。 |
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当事務所では、会社設立登記、その他会社の変更登記に関しまして、インターネットを利用したオンライン登記申請を積極的に採用しているため、例えば、申請にかかる旅費や日当等、無駄なコストを極力抑えることが可能です。又、当事務所は、会社設立登記で必要な定款の認証に関して、電子認証システムに対応しております。定款の認証には、紙認証と電子認証とがありますが、電子認証の場合、紙認証の場合に必要な印紙代４万円が不要なので、お客様に余計な費用を負担させません。 |
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当事務所は、東京、神奈川を中心として、業務提携をしている行政書士や税理士がおりますので、例えば会社を設立する際の許認可の問題や、会社設立に係る税金の疑問などに関しましては、直接、これらの専門家が、対応し、親切丁寧にご案内致します。
特に、許認可に関しましては、会社を設立したけど、肝心の許認可がおりなかった、会社設立後に目的の変更登記（登録免許税だけで3万円かかります。）を余儀なくされた、という話を少なからず耳にします。せっかく設立した会社がそのような事態陥らならないために、当事務所では、会社設立登記の手続きだけでなく、必要とあれば、各種専門家と連携することにより、登記以外の分野に関しても、お客様を全面的にサポート致します。 |
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登記手続を第三者に代理させる場合は、それを職務とする専門家が法により定められています。
※登記手続
※司法書士・弁護士
登記を依頼する場合、必ず上記の専門家に相談して下さい。我々は登記のプロフェッショナルです。
無資格者による登記申請の代行が問題となっています。代行は、本人申請として法務局へ登記を申請し、代理人の名前は隠すというやり方で、明らかな違法行為です。またこれだと、例えば法務局からの問い合わせ等は全てお客様のところへ直接行ってしまいます。 従って、登記のことならそれを業として行っている我々司法書士にお任せ下さい。
我々司法書士は、登記の手続きから完了まで最後まで責任を持ってしっかりと対応致します。 |
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